「確定申告」ってなんか聞いたことあるな。
こんな人は多いはずです。
会社員の方は、会社の方で年末調整をやってると思いますが、中には副業から収入を得ている人も少なくないはずです。
複業収入がある方は、収入額によっては確定申告が必要になってきます。
今回はそんな確定申告について、解説します。
また、最後の方にお得な知識も書いてありますので、最後まで読んでみてください。
- 確定申告って
- 確定申告が必要なケース
- 確定申告をしなくていい人の条件
確定申告って
確定申告とは、「税額の自己申告」のことです。
自営業やフリーランスの方は、1年分(1月1日〜12月31日)のビジネスの動きを確定申告ということで税額の自己申告をします。
提出期限は3月15日です。
収入金額に対する納税額を申告する手続きのため、会社員でも年末調整をしていない人は必要になります。
自己申告制度
日本では、自己申告制度を導入しています。
そのため、確定申告が必要なのです。
海外では、自己申告ではなく国側が計算してくれる国もあります。
無申告だとどうなるの
確定申告をしなかったり、期限後申告の場合は『ペナルティ』があります。
ペナルティとは
- 延滞税
- 無申告加算税
- 重加算税
このようなペナルティがあるので、必ず期限内に確定申告を行うようにしましょう。
確定申告が必要なケース
続いて、確定申告が必要な人は
- 個人事業主、フリーランス
- 会社員で年収が2,000万円を超える
- 公的年金の受取額が400万円以上
- 株の取引で一定の利益を得た場合
- 給料以外の収入が年間20万円を超える場合
- 2カ所以上から給料を得た場合
- 不動産所得がある場合
このような人は確定申告をしなければいけません。
確定申告をしなくていい人の条件
確定申告をしなくていいのはこの3つです。
- 副業収入が20万円未満
- 事業所得が48万円以下の場合
- 会社で年末調整を受けて、他の収入がない
副業収入が20万円未満
これは、会社で年末調整を受けている会社員のみ対象。
個人事業主やフリーランスは年間収入が20万円未満でも確定申告しなくていけないので気をつけてください。
事業所得が48万円以下の場合
これはなぜかというと、申告しても税金は0になるからです。
よく税務署で確定申告をしたら職員から「赤字で申告しても税金が0になるから、確定申告の必要ないですよ」という話を聞いたことがある人もいるかもしれません。
これは申告しても税金は0になるからなんです。
会社で年末調整を受けて、他の収入がない
多くの人はココに該当すると思います。
会社がやってくれるので大丈夫です。
しかし、ひとつ注意点があり、以下の方は確定申告が必要になります。
- 住宅ローン控除
- 医療費控除
- ふるさと納税(ワンストップの特例制度未使用の方)
注意点
あえて確定申告をしたほうがお得
1.自営業で赤字の場合
この場合、損失を繰り越すことができます。
翌年度、黒字になった場合、相殺することができます。
2.源泉徴収されているアルバイト
アルバイト先で年末調整をしてくれないという方は、源泉徴収表を持って確定申告すると税金が還付されるというケースがあります。
3.年の途中で退職した
年の途中で退職されて、年末調整の時期までに次の会社が見つからない、なんて人もあえて確定申告をしたほうがお得になるので頭に入れておきましょう。
住民税の申告は必要
住民税の確定申告は必要です。
所得税の確定申告をしなくていいからといって、漏れがちですが、住民税の申告は必要になります。
住民税の申告って何かというと、お住まいの市区町村に対して出す書類になります。
これは所得税の確定申告が必要なくても(上の3パターンにハマったとしても)住民税の計算のために必要になりますので、ここはお忘れなく。
まとめ
今回の記事のまとめです。
- 確定申告しなくていい条件と金額がある
- 確定申告した方がお得なケースもある
- 住民税の申告を忘れないように!
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